失礼いたします。
情報をいただきましたので、当板趣旨にも関連するものとして、ご紹介させていただきます。
緊急回覧、ブログ・HP転載可とのことで、既に各関連サイトにても転載されておりますが、当板の投稿量オーバーの関係から、ヒットしました関連サイトよりそのまま紹介の形とさせていただきます。ご了解お願いいたします。
↓
http://tom5023.iza.ne.jp/blog/entry/1721465/

http://zaitokuhokkaido.blog82.fc2.com/blog-entry-124.html　

「菅首相、岡田外相、仙谷官房長官等、「日本原罪論」に中毒した売国民主党政権首脳が検討している「韓国併合百周年」謝罪の政府談話は、百害あって一利なしです。

　私たち国民自身と将来の子供たちの自由・権利・名誉・利益を守るため、ファックス・電話・メール・郵送等あらゆる手段を用いて、連立与党の国民新党に中止申し入れの要請、自民党その他野党には３０日に始まる臨時国会での質問での徹底批判・中止要求を要請しましょう。

　ここ国会前のここ数日が山場です。一人でなるべく多くのアクションをしましょう。」（一部）

まさに、今私たちがしっかりしなければ、将来、次世代に計り知れない禍根を、ということだと思います！

さて、選挙が終わりました。

千葉大臣が辞めないことでわかるとおり彼らは「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」を諦めるふうにありません。
で、外国人参政権賛成の方のご意見を紹介します。
双葉チャンネルという、民主ヨイショの人が集まるところです。

『共生を求める活動は、昨日今日に始まったことではなく歴史のあることです。
ネットのにわか仕込みに流されず、共生を求める心に耳を傾けましょう。みなさんも平和が好きでしょう』
『今年は特に成人式でも日本国旗以外が見られた、という話を聞きました。国際化でしょう。
そんな昨今、いまさら外国人参政権に反対する理由がわからない。参政権、大いにＯＫではないでしょうか。
多文化共生社会の実現に向けて、ともに地域社会を構成する外国籍住民に対しても選挙に参加してなにか不都合でしょうか。』
『「国民」と「外国人」という国家の枠組みに惑わされるのも、もうふるいのではないでしょうか。』
『外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなし、孤立させ、疎外するのは、危うい。』

なんか、我々が反対している理由とかみ合わないですね。

まあ、双葉チャンネル参加者さんも言われっぱなしではないわけで。
反論を。
『国是に関わる日本国選挙権は日本人だけのもの
これは我々日本人の先祖が何代も掛けて民権運動を起こし、圧制に耐えながら文字通り血を吐いて国から勝ち取ったもの
自分の先祖が命がけで勝ち取ったものを「税金納めてるから、はいどうぞ」とあげちゃうわけ？』
『納税と選挙権は歴史的重みと意味合いが全く違う』
『実は、韓国で国籍法の改正がありまして、来年から兵役を済ませないと韓国籍を離脱できなくなるのです（マジ）
今までは適当にいつでも帰化したり移住したり出来たんですが、今後は兵役義務を無視すると亡命者扱いとなり、本国には２度と帰れませんし本国に持っていた財産その他は全て没収です
…という実に下らない理由で、在日の中でも特に韓国籍の民団が必死に「外国籍のまま」参政権をよこせとわめいているのです 』
『韓国は外人に参政権あたえてる？何人にだよｗ』

てなわけで、熱い議論はあちこちで。

古本屋の常連さん、ありがとうございます。

＞双葉チャンネルという、民主ヨイショの人が集まるところです。

先ずは、感謝です＾＾

＞『「国民」と「外国人」という国家の枠組みに惑わされるのも、もうふるいのではないでしょうか

これ、爆笑ものですが、まさにかみ合わないですね。。それもそのはず？こんな「国家の枠組みケシカラン」どうたらは、自分の少年時代にあったような。。たしか、それこそものすごく古い主張だったようでｗ　たしか、昔のべ平連でしたか、故小田氏界隈あたりがそうだったような。？

こちらスレお借りする形で失礼いたします。
何とかパパとかで著名な公人ですが、以下、既にご承知のように。ご参考ご紹介です。
↓
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100721-OYT1T01021.htm

＞横峯議員について「恐喝事件を企画し、事件関係者を指揮、監督するなど、参謀のような活動をしていた」と認定。「横峯議員の介入がなければ、今回の事件は起きなかった」と指摘（一部）

他所にてもご紹介させていただきました内容で重複ご容赦ですが、同氏は、外国人参政権の件でも「積極的」ですね。以下。
↓
ttp://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200911121501017170764

＞横峯議員は韓国の政府やメディアが在日同胞が地方参政権を得られるように、積極的な行動に移し日本政府に抗議すべきだと

恐喝めいたものは、お得意といったところでしょうか。そしてオバトはじめトップからして、お金の話題がしきり。また、こういったことも。。これも既出ですが、
↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100720/stt1007202358013-n1.htm

＞東日本旅客鉄道労組（ＪＲ東労組）大宮支部執行委員長（当時）で、警視庁公安部が日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）秘密組織の幹部と判断していたと指摘。枝野氏は覚書で「ＪＲ総連及びＪＲ東労組の綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」と約束したと

闇法案推進表明で現閣僚でありながら有権者からノー、、にもかかわらず居座りの人事もそうですが、本当にものすごい集団だと思います。

というわけで、山谷先生大活躍。
国を想う方の活動を、是非、皆様も（パチンコスポンサーのTVマスコミじゃ、報道されませんね）。

http://www.yamatani-eriko.com/i-info/inf/inf.cgi?cm=2&mode=detail&year=2010&no=128
永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1711387/
最高裁本論の違憲判決を尊重、「政府も同様の立場」と閣議決定！

古本屋の常連さん、情報等ありがとうございます！
先ずはですが、おお＾＾、まさに国思う議員さんのご活躍です！
現政権においては、本スレ標題の通りｗ、有権者の判断をも無視してゾンビ徘徊ですから引き続き注意が必要ですが、闇法案危機回避として大きな出来事です。

今更ながら、民主って極左政党なんですね。
それを前面に出すと票が集まらないからお金（子ども手当）で国民を釣ったわけですか。

支持政党を決めるとき、お金のことだけじゃなくて、家族や地域がどうなるのかも考えないといけませんよね。

hayate さん、ありがとうございます。

＞今更ながら

共産党さんよりもっとずっと過激だったとされる人々が要職に、、ということからも。以下、産経紙よりご参考です。上記に関連して、民意無視居座りの件です。
↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100726/plc1007260049001-n1.htm

＞３０日召集の臨時国会でも野党の批判にさらされるのは必至（一部）

私たちも引き続きどんどん声をあげるべきだと思います。
そして、、あちら側別姓推進派は、今般人事について「希望つなぎ」ではないかと思います。こと別姓等につきましては、当面危機は遠のいた？などと油断してはなりませんね。本当に何をしでかすかわかりません。

こちらスレにて失礼いたします。情報をいただきました。
以下、今週30日金曜臨時国会開会に際しての抗議活動ご案内です。（チャンネル桜サイトより）
↓
http://www.ch-sakura.jp/events.html

（以下、抜粋）


【東京都千代田区】 外国人地方参政権絶対阻止！千葉法務大臣留任抗議！日韓併合百年謝罪阻止！議員会館前・民主党本部前抗議行動 （7/30）

期日


7月30日（金）　臨時国会開会日

内容

※時間が変更になりました　[7/27更新]
14時00分　第二議員会館前集合
　国会を召集される天皇陛下をお出迎え・お見送り
15時30分　第二議員会館前抗議活動開始
17時00分　民主党本部前（〜18時00分終了予定）

主催

頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会

連絡先

頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

※ チラシ（PDF版）は こちら [7/27更新]
↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest0730_flyer.pdf

千葉大臣は、27日に死刑を執行するのは慎重にと言っておきながら、24日には署名していたと言ったりもう、私なんかにはわけがわかりません。
とにかく！
千葉大臣が、言ってることとやってることが全然違う人であること、それだけは確かなことだと理解できました。
それにしても。
有権者の支持を失った状態で、しかも仕事をしていないと糾弾されれば、あっさり自らすら反対していたはずの死刑を執行するとは。
これほどの嵐の中で何とまあ。恐ろしいばかりの実行力です。
自分の主張すら裏切る人です。これなら国民だって裏切るでしょう。日本人の大多数が反対する変な法律でも、この人なら通しかねない。本当に恐ろしくなりました。
そして、今の政権はそういう彼女だからこそ大臣様に選んでいるのですね。
毎日新聞のアンケートでは菅さんが辞任する必要はない、という答えが多数派だったそうですね。
毎日様はこれをもって菅さんが支持されているということだと言い張っていましたが、私の周りのひとの考えはそうではありません。菅さんに首相でいてもらいたいわけではないのです。
求めているのは菅さんただ一人の辞任などではなく、民主党政権ではなくなること！
それにしても、あまり話が合わない知人などは
「民主は実行力がなくて駄目」
とか
「菅さんに実行力を期待する」
などと気軽に言うんですよね〜。
どうしてそう思うか聞くと、民主党のマニフェストにあった通りのバラマキもしてほしいし、しかもそれでも将来の生活も悪くならないようにしてほしいし近隣諸国との関係も良くしてほしいので、そんな政治を「実行」して欲しいという意味のことを言うのです。
なんだそりゃ。
テレビでそう言っているのでしょうか？
私は民主の実行力を甘く見てはおりません。今回の死刑のお話は、民主党政権がどんなに実行力があってどんなことを実行してくれるか、油断大敵だと思う出来事でした。

りょーさん さん、ありがとうございます。

＞27日に死刑を執行するのは慎重にと言っておきながら、24日には署名していたと言ったりもう、私なんかにはわけがわかりません
＞言ってることとやってることが全然違う人であること、それだけは確かなことだと

報道でも批判が集中しているようですね。以下、産経からですが、
↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100728/stt1007281324006-n1.htm

そしてご指摘のように、
↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100727/plc1007271234009-n1.htm

＞従来の方針通り死刑執行命令には署名しない考えを示唆した。（一部)

本当に一体何なのか、という感じです。既に指摘が出ているように現時点での「思惑」だとしたら、まさにトンデモナイ話ということだと思います。
このサヨクフェミが落選後も居座っている危険性という点も同感です。
やや逸れますが、あちらフェミ側がそれこそ断固抗議で訴えなければならない内容報道がありました。彼らが大好きな国の現状です。
↓
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100728/chn1007281812005-n1.htm

＞公安当局が、売春で逮捕した女性に手錠をかけ、素足で街中を歩かせている写真を公開した。
＞風俗店の摘発で逮捕された女性の全裸写真が当局によって公開され、物議をかもした。

それこそ、日本女性一般なら卒倒するような人権蹂躙が現在も平然と行われているのが同国です。ジンケン、サベツやらに敏感なあちら側団体さんは、まさに「超党派」で断固抗議すべきでしょう。本当に現在発生している特定国での人権侵害にはすべてダンマリ、有りもしない「日本軍性奴隷」等々とやらのでっちあげに血道をあげている連中の動向を、再度よく見極めるべきだと思います。合間レスでやや逸れてしまい、失礼いたしました。また、コメントさせていただきます。

＞民主党政権がどんなに実行力があってどんなことを実行してくれるか、油断大敵だと

同感です！

失礼いたします。
産経紙でも引き続き取り上げられておりますね。以下、ご参考ですが、
↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007282201023-n1.htm

＞３０日召集の臨時国会で野党側からの追及をかわす思惑も透けて見え、死刑囚の命をもてあそぶ政治パフォーマンスのにおいすら漂っている。（一部）

＞千葉氏は今回の死刑執行にあたり、最後の死刑執行からちょうど１年の２８日を選び、法相としては異例の立ち会いもした。だが、そんな政治的演出めいたやり方は、厳粛であるべき人の死に際し、本当に必要だったのか。（同）

いろいろご意見があろうかとも思いますが、自分もまったく同感です。

管理人様
ご紹介ありがとうございます。今の千葉大臣のように、注目されるお立場で、このようなことをするとは・・・・
ある意味では、今回の死刑執行は、死刑囚を、市中引き回しよりもずっと激しい形でさらしものにした、と言ってもよいと思いました。
ホント、こういう人の言う政治主導も、人権重視も、死刑反対も、どれもこれも底が浅くて嫌になってしまいます。

＞３０日召集の臨時国会で野党側からの追及をかわす思惑も透けて見え、死刑囚の命をもてあそぶ政治パフォーマンス

私もTVで死刑執行のニュースを聞いた瞬間にそう思いました。一体、人の命を何だと考えているのでしょう。人間性を疑います。

>【東京都千代田区】 外国人地方参政権絶対阻止！千葉法務大臣留任抗議！日韓併合百年謝罪阻止！議員会館前・民主党本部前抗議行動 （7/30）

おお、すばらしい。
ちょっと拡散してまいります。

さてさて
今週の週刊新潮には横峯議員の特集頁が。

さてTVや新聞マスコミと違い、インターネットは皆さんのご意見を拝見できます。
興味深いのをこちら。
http://netouyonews.net/archives/3437186.html
『ミスター年金とは何だったのか？ 』
『マスコミが長妻が吠えてる場面しか流さないだけ
　野党時代から即座に論破されていた 』
『こいつが喋った事は全て社保庁の組合からの情報貰ってただけだからな 』
『年金って結局どうなったのか全然わからんよな
てかどうにもなってないのか 。』

もう一つ、正論をば。
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-3230.html
『安倍元首相「国民からノーを突きつけられた人が、死刑執行…制度の信頼損ねる」…千葉法相を批判 』
『「（法相続投への）批判を避けるために執行したのではないかという疑問も出てくる。そういう疑問を持たせること自体、法相として全く失格だ」と語った。　』
『まあ死刑に関係なく
落選した議員が大臣を続けるのはおかしいわな 』
『死刑執行したくないなら、さっさと辞職するべきだった。』

りょーさん さん、ちょーくさん、古本屋の常連さん（ご紹介も）ありがとうございます！

＞ある意味では、今回の死刑執行は、死刑囚を、市中引き回しよりもずっと

今般の報道の仕方…もちろんその原因はこのゾンビ閣僚ですが、、そうですね。。
関連ランキングサイトより一つそのままご参考ですが、
↓
http://dogma.at.webry.info/201007/article_7.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+at%2Fwebry%2Finfo+%28*.at.webry.info+Feed%29

同サイト主さんもコメントしていますが、刑に服し旅立つ人間を政治的利用、、まさに最低ということでしょう。

＞ちょっと拡散してまいります。

感謝です！
直前ですが、ご都合のつく方は！

＞もう一つ、正論をば。

これも感謝です。

ご紹介の週刊新潮最新号目次より。
↓
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

＞「国会議員の資質はゼロ！　検察審査会が「恐喝犯」と認定した「横峯良郎」参議院議員」

まったく。
さて、民主党大荒れ等々が報じられておりますが、結局、現首相の消費税増税発言がどうこうで、かのオバト政治とカネの件については言及もされない…　クリーンだの○○の目線？とやら、それこそお笑いですが、本質が一層はっきりの感があります。

大阪の老兵　です。
皆様長くのご無沙汰お許しください。
脳内出血で入院する羽目となり退院後、毎日のリハビリに精を出しています。お蔭様でＰＣへ少しばかり入力することができるようになりました。

今日は皆様のご意見を伺いたいのです。
先日「「立ち上がれ日本」より「政策宣言２０１０」が送付されてきまして、一読したのですが、すっきりしない部分がありまして、ご意見伺いたいのです。２７頁のパンフです。その中に１０頁１１頁に「生涯現役・女性活躍」と題していくつかの項目と具体化政策が記載されているのです。気になる部分を列記します。

「働きたい女性の皆さんへ」の項で
「女性の能力をもっと活かす社会に変えることで成長力倍増を目指します。具体的には、出産後の女性の継続就業率を欧州並み５５％まで引き上げ、女性管理職比率も３０％以上を目指します。」とあります。一瞬内閣府参画局の文書かと思うところで違和感がありました。Ｍ字型就業比率の否定と３０％以上数字の表記に？？と思うのでした。皆様のご意見を。ただし、育児休業を継続就業と見るならばという意見もありますが・・。
しかも図表も掲げています。
「３歳未満の子を持つ母の就業率」として、スウェーデン72.90% 仏66.20%　独56.00%
日本28.50%
また、女性管理職の比率として
　スウェーデン29.90% 独37.30%　日本10.10%とあきれる対比でした。

「働く女性のニーズにあった子育て支援を充実します」の項では、
「幼児教育の無償化」がありました。小生の理解では、この「幼児教育の無償化」は「社会主義政策」という理解を永年持っているのですが。

以上の大きく判別しての二点ご意見よろしく。

私の個人的な感想は、あの福祉大国で女性が働くのが、当たり前のようなスウェーデンですら、３割ほどの母親が子供が
３歳未満の時は、仕事をしていないということに驚きました。それにこちらで指摘されていましたが、北欧では女性が
日本の女性どころか男性でも敬遠するような重労働を、
引き受けていることが多いのです。
また、日本では高校の進学率が100％近く、大学の進学率も
50％ほどあります。女性が無理してまで働かなくても、
ましてや管理職なんてやらなくても、これだけの教育水準が
保たれているのです。これ以上何をしろと？
また、「生涯現役」って、何ですか？死ぬまでどこぞの
組織が雇用してくれるとでも？
政治家は世間の女性がいろいろなことを自前でやらなけりゃ
生活できないことを知らないのでしょう。
仕事で疲れ果てて、クソまずい出来合いのものを食べる生活
なんて、頼まれてもいやですね。女性の仕事を応援すると
いえば、支持率が上がるとでも思っているんでしょうか？
馬鹿ですね。

老兵さん、NAOさん、ありがとうございまう。
老兵さん、こちらではいささかご無沙汰でございました。ご体調の件、本当に大変でございました。改めまして、どうかくれぐれも！ご自愛くださり、一日も早く完全復帰されることを祈念申し上げます！！そして、貴兄のご指導を今後ともよろしくお願い申し上げます。

＞先日「「立ち上がれ日本」より「政策宣言２０１０」が送付されてきまして、一読したのですが、すっきりしない部分がありまして

先ずは、以下同サイトより、本件ご参考ご紹介です。
↓
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf

同党のこの政策宣言中の内容につきましては、以前にもご指摘がございましたが、参院選後のいまだから？はっきり結論的に申し上げますと。。こと、この分野について言えば、一体どこまでわかっているのだろうか…？　「真正保守」、新党の政策がこれ…？といった感想でした。自民では山谷議員等のご活躍でかつてPTが組織されフェミ▲に対して明確な批判の立場が展開された記憶がございますが、今般この政党の政策宣言では、別姓民法改悪反対等以外では、一見すると、正直どこの政党？とすら感じさせる文言も並んでいます。

＞年齢・性別を超えた「生涯現役・女性活躍」

関連をざっと見なのですが、「女性が安心して子育て」や「乳幼児の子育てを経て（復帰）」等々がでておりますので、現在の▲でいうM字型就労完全否定、ではない（？）と感じられる部分もあるのですが、であるならば、家庭での子育てを基本のスタンダードモデルとする明快な姿勢、そして少子化対策として若年（男性）層の雇用安定を積極的に推進する施策等々はじめ、どうしてより前面にしっかりと打ち出さないのでしょうか。また、

＞「働く女性のニーズにあった子育て支援を充実します」の項では、

例の幼稚園・保育園の一元化とかも出ておりますね。
繰り返しですが、やはりご指摘のように、ところどころ？では、現在のフェミ▲そのもの、といった記述が目立ちます。重ねてになりますが、いったいどこまでわかっているのでしょうか。それとも、故意に？なのでしょうか。
夫婦別姓、民法関連は後ろのほうに出ていますが、子供たちを蝕んでいる家庭崩壊推進のフェミ教育体制等に対する理解も、正直ほとんどないのでは、、？と感じてしまいます。
また、後ほどコメントさせていただきたく存じますが、やはり、この政党が目指す、としてきた基本を考えても、ちょっとお粗末すぎる代物だと思います。

立ち上がれ日本が、立ち上がる前にズッコケて転びそうです。

なんであえてスウェーデン等の一部の偏った欧州諸国を目標とするのか理解に苦しむ。

女性を働かせて成長率倍増？ この人達は簡単な算数もできないようだ。
最も経済発展をした時期は男性だけで頑張っていた昭和30〜40年代で、特に男女共同参画とやらを始めてから経済は低迷こそすれ、よくなった試しがないことはご承知の通りです。

目標数値を定めて女性管理職を増やすのにどんな正当な理由があるというのか？
そもそも管理職なんていうものは競争して勝ち取るものでしょう。
ゲタをはかせてもらって与えてもらうものではない。
そんな上司が増えたら部下の迷惑。社員の士気を低下させ、組織を機能麻痺させることにしかならない。

三歳未満の母親の就業率を無理やり上げる？
それは育児軽視、幼児軽視、母性否定の何物でもない。真正保守が聞いて呆れる。
つまり、育児なんぞほっぽり出して働きなさいと言ってるに等しい暴言です。

「働く女性のため」というのがそもそも間違い。「家庭で頑張る女性」をなぜ応援しない？
家庭なんぞどうでもいいから、みんな外で働きましょうと言ってるとしか思えない。
まったく恐ろしいほどの愚かな政策でお話にならない。

あげくに幼児教育の無償化。単に経済負担の軽減を提言しているだけならよいが、その文脈からすると怪しい。
「働く女性のため」という毒の前提があるため、幼児は国や自治体で面倒見ますから、気兼ねなく働いてくださいとしか読めない。

まったく馬鹿馬鹿しい「保守」が聞いて呆れる愚策の提言で、即刻猛省してもらわないと困ります。

老兵様、
大変なことになっていらしたので驚きました。どうかお大事になさっていただければと思います。
立ち上がれ日本の政策集拝読しました。管理人様有り難うございます。
たしかに老兵様の仰る通りすっきりしないです。
感想を申しますとズバリ、この政党は、お金と保育園さえあれば子は育つと思い込んでいる人々がターゲットなのではという印象を持ちました。そして、女なんぞ自分名義のお金さえ持たせてやれば、不景気になって亭主の給料が減って増税になって子育てとの両立が大変で少子化になろうとも、とにかく「平等」になったと思い込んで票を入れる生き物なんだろ、と言われてる感じがしました。
この政党は、自分名義のお金と、子どもそして日本の将来を秤にかけて、お金を選ぶひとが対象、なのでしょうか？
幼児教育無償化の件も、幼保園推進なのが解せません。
幼保園が学校教育法のもとでの幼稚園とは別物であることは多分間違いありません。つまり各種学校あるいは厚生労働省の管轄の福祉施設ということになるでしょう。それを無料にするのであれば、たとえば朝鮮学校を無料にしない理由が減りますよね。これは面倒なことになりはしないでしょうか？
まあ、家庭に入ることを決めた時点で世の中はお金を稼がない成人には冷たいものであるということは覚悟はしていましたから、こういう政治家の存在自体には驚きません。
しかし、これを保守と名乗られるとあまりよい気持ちはしないです。

恐縮ですが、異論で失礼します。
私もかっては、ジェンダーフリーに基づく女性働くべし、には反対でしたが、少子化・労働力不足・移民問題などを調べる内に、将来確実に訪れる少子化等問題を解決するために移民を受け入れるよりは女性にも働いてもらうしかない、と宗旨変えをしました。

少子化に伴う若年労働者不足は必ず訪れます。未来予測は当たらないのが多いのですが、少子化に伴う若年労働者不足は必ず来ます。その時に移民は絶対容認できません。それよりは女性に働いてもらうしかないと思っています。勿論、男女の役割分担、男女の特質など保守派の女性観は前提であるのは言うまでもありませんが。

移民否定は排外主義ではなく、利点欠点を冷静に比較考量した結果です。
又、スェーデンなど外国のデーターを援用することもしません。

私は日本の人口が減ることを悲観してはいません。要は国民がどれだけ精神的にも経済的にも豊な生活を享受できるかです。一人当たりGDPで日本より多い国で人口が日本より多いのはアメリカだけです。ヨーロッパ主要国は皆6,7千万人です。
人口が減っても今の豊かさを実現できる国にすべきと思っています。
皆さんはどう思われますか。

瓦版屋さんのご意見について考えるところを少々。

人口が減る、特に若年を中心とした労働力人口が将来減る。

だから、経済成長を維持するために女性などの活用が必要になると。

しかし、人口の減少及び高齢化に伴い、経済需要も必ず低減する運命にあります。

したがって、供給面も減少してよいわけで、需給がバランスをとったまま縮小していくのが自然ですし、それで一人当たりの豊かさは確保できるわけです。

経済規模云々をいうなら、人口を増やさなければならない。そのためには女性が出産、子育てを優先する社会にしなければならない。

働くことが優先では、その足枷となる出産や子育ては２の次、３の次になってしまいます。

結局、経済的な豊かさを維持するためにも経済規模を維持するためにも、女性の就業は必要ないばかりか、中長期的にはマイナスになるとさえ言えるわけです。

次に女性の就業促進につけこんで、管理職を無理やり何の根拠もない目標数値を掲げて増やそうとしていますが、これは全く次元の異なる問題です。

管理職になるかどうかという問題は就労した後に、自由競争の結果として勝ち取るものだからです。
したがって、性別にはそもそも関係なく、その組織の中で相応しい人がなればいいということでしかない。

もし、女性だけに一定枠を設けたとすれば、そのために女性よりも管理職としてふさわしい男性が落とされる可能性が出てきます。

これこそ、言われなき不合理な差別であり、本人の努力ではいかんともしがたい損害を不当に受けることになります。

法の下の平等という憲法の精神に反し、公序良俗にも違反するといわざるを得ません。
さらに企業の経営権の自由にも干渉することになります。

これは何の正当性も見出だせない差別そのものと言えます。

たちあがれ日本はどうせ支持されません。
そんな小さな党を気にするより、自民党からフェミ系議員を追い出す方法を考えるべきです。

みんなの党も市場主義ですから、上から政府が統制することには反対でしょう。だからみんなの党にも男女共同参画が社会主義の思想であることを説明して、夫婦別姓やこども園に反対することを約束してもらうべきです。

高齢化による労働力不足は女性ではなく高齢者雇用の促進で補うべきです。これで年金の支払いも減らすことができ、一石二鳥です。麻生さんが高齢者の能力活用を強調しておられましたが、賛成です。

遅ればせながら老兵さん、大変でしたね。お体にはお気をつけください。

さて＞瓦版屋さん

>少子化に伴う若年労働者不足は必ず訪れます。

これって議論が逆立ちしてるんですよ。
わが国の場合、経済成長率が低下すると、たちまち少子化になるのです。
近年では７０年代に入り、成長率平均が７％を割り込むと同時に、少子化が始まりました。
そして、実はですね、江戸時代にもそういうことがあったのです。
徳川吉宗による、享保の改革。
これは元禄インフレを是正するために行われたデフレ政策だったのですが、それと同時に少子化が始まったんですね。
そして江戸時代の終わるまで、ずっと少子化＾＾；
おかげでわが国は「とめどなく人口が増え続ける」という、「マルサスの呪い」からまぬがれたわけですが、武士階級の貧困化も進み、あの手この手の経済改革もむなしく・・だって、景気対策をやるとすぐ、反対勢力が出てきて潰してしまう（寛政の改革・天保の改革など）からで、これは今も全く変わらない風景、なんです。
少子化を解消したかったら、経済成長すること。そのためには景気対策を打つこと。
それが必要ですし、それだけのことなんです。

瓦版屋さま

＞それよりは女性に働いてもらうしかない

これは、専業主婦は働いていないとおっしゃっているのと同じです。ご存知ないかもしれませんが、主婦は毎日、家の中で働いているのです。いみじくも菅総理がおっしゃったように、主婦が外で働けば、保育や介護のみならず、家事のアウトソーシングのあらゆる分野で新たな労働力が必要になるのではありませんか？世の中に必要な仕事の量はそれほど変わるものではなく、遊んで暮らしている人もそんなにいるわけではありません。M字解消などといっても、女性の働く場所が変わるだけでしょう。それなら、少なくとも私は、愛する家族のために働きたいと思います。

「賃金労働して納税を」と言われるなら、保育や介護、おまけに女性優遇政策や女性の意識改革とやらににどれだけ税金を使っているかを考えなければなりません。

そもそも少子化の原因の一端は女性の社会進出なのですから、将来の労働力不足を言うなら、主婦よりも、すべての若者（特に男性）が就労できるように職業訓練や雇用の確保をする方が先でしょう。昨日テレビで、大学・専門学校の中退者が把握できただけでも８人に１人、それがニート予備軍になるという調査が紹介されていました。高校での進路指導の段階から、男子生徒の職業意識を高めておく必要もあると思います。

どうか、おなじみマッチポンプの‘フェ理屈’に乗せられませんように。

普通住民 さん、瓦版屋さん、Tさん、灯理さん、ちょーくさん、ありがとうございます。いろいろご意見が出ており、また後ほどを存じますが、一点＾＾

＞将来の労働力不足を言うなら、主婦よりも、すべての若者（特に男性）が就労できるように職業訓練や雇用の確保をする

やや関連しまして、本日産経記事よりですが、以下。
↓
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100724/trd1007240501000-n1.htm

＞人口推計から全国のひきこもりは約６９・６万人と推計した。男女別では男性が６６．１％と３分の２を占め、年齢別では３５〜３９歳が２３．７％、続いて３０〜３４歳（２２％）、２０〜２４歳（２０．３％）となった。（一部）

少なくとも、ちょっと前まではとても考えられなかったような事態ではないでしょうか。公金無駄遣いの▲行政ではあまりほとんど言及もされないような事柄ですが、最もバリバリ働いてしかるべき年齢の若年〜男性層にこうした実態があること、それこそ今後の少子化対策として、大きく取り上げなければならないことだと認識します。

早速、皆様、ご教示有難うございます。
普通住民さん、恐れ入ります。
まず、繰り返しになりますが、前提として、(1)少子化とそれによる労働人口減少、(2)若年労働力の高度化と省力化　(3)移民導入よりは女性労働力依存、(4)育児期間は休職する、などを踏まえます。

普通住民さんのご意見
＞したがって、供給面も減少してよいわけで、需給がバランスをとったまま縮小していくのが自然です
確かに分野によってはそれで問題ないところもあるでしよう。
しかし、老人医療介護など需要の増加がより大きな分野もあるし、製造業も大量生産によるコストダウンを図らないと輸入品に勝てないものもあります。規模縮小で利益が同じく確保できる分野は限られるのではと思います。付加価値の高い高級品は規模縮小でも利益は確保できるかもしれません。

＞それで一人当たりの豊かさは確保できるわけです。
これは先進国では今でも産業の高度化、高付加価値化しかないわけで、まして少子化時代は益々それを進めるしかありません。

＞働くことが優先では、その足枷となる出産や子育ては２の次、３の次になってしまいます。
私も以前は、女性も働くことが善で専業主婦は時代遅れ、と決めつける考えには反対でした。しかし少子化時代に移民導入を避けるためには、女性にも働いてもらうしかないと思うようになりました。
今から30、40年前までは働いている女性も、出産や育児を足枷とは思わないで、母親の役目を果たしていたと思います。今は出産、育児を仕事の妨げと見做す風潮が蔓延しているので、仕事も結婚、出産、育児も当たり前だと考えるようにしなければと思います。要はジェンダーフリー、フェミニズムが仕事観と家庭観を歪めているのが問題だと思います。

＞女性の就業促進につけこんで、管理職を無理やり何の根拠もない目標数値を掲げて増やそうと
これは私も反対です。女性が働き能力を発揮しやすい環境を整えることは必要と思いますが、無理やり目標値を設定するなどは弊害を生むだけです。

Tさん有難うございます。

＞高齢化による労働力不足は女性ではなく高齢者雇用の促進で補うべきです。
私も、勿論、高齢者の方にも働いて戴きたいと思います。皆さん、経験のある熟練の方ですから尚更です。
移民を入れないために、出来ることはすべてしなければと思います。

灯理さん、有難うございます。
＞わが国の場合、経済成長率が低下すると、たちまち少子化になるのです。

少子化の原因は複数ですので、所得とも関係していると思います。
所得と出生数との関連をどう見るかは専門家に聞くしかないのですが、灯理さんの投稿を見て、成長率と出生数のグラフを見直してみましたが、出生数は1973年209万をピークに増加することなく減少し続け2006年109万人と、ほぼ直線的に減少しています。一方経済成長率は1973年まで平均9.1％が、その次はガクンと落ち込み1974年から90年まで平均4.2％、その次はさらに落ち込み1991年から09年まで平均0.8％です。つまり経済成長率の低下は直線的ではなくて、Ｌ字型にガクンと下がり、つまり階段状の低下です。経済成長率は階段状に下がり、一方出生数はほぼ直線的に減少している。
つまり、所得と出生数の関連は直接的に相関しているとは言えないように思えます。
所得が減ると余裕がないので結婚できない、結婚しても1人でいい、となるのも分かりますが、かっては貧乏人の子沢山とも言いました。ですから、出生数は所得以外の要因も関係すると見たほうがいいのでは思います。

江戸時代の人口はある時期からはほぼ3000万人前後だったように記憶していますが、その理由として江戸に地方から出てきた若い人が生活環境の劣悪さから死亡率が高かったとする説を読んだことがあります。それと乳幼児死亡率が高いことも人口が増えない一番の理由ですね。

私も仕事がちゃんとあり所得が増えれば、結婚も増え子供も増えると思います。それだけで労働人口が確保され、移民が避けられたらそれに越したことはありません。女性を働かせることが目的ではありませんから。

デフレ解消はいずれにしても日本の緊急の課題であることは確かですが。

ちょーくさん、有難うございます。

＞これは、専業主婦は働いていないとおっしゃっているのと同じです。

どうぞ、御心配なく。私は反フェミ、反ジェンダーフリーの立場で、地元の男女共同参画推条例制定の反対を市に働きかけ、推進計画委員会に委員として参加し、宇部市ほどとまではいかなくても、ある一定の成果を得た者です。フエミの考え、やり方は一応理解しているつもりです。
女性が働くことに消極的な立場を貫く余り、経済界の移民導入に抗しきれずに、移民がなし崩し的に実現するのを恐れているのです。保守の立場から、少子化、労働人口減への処方箋を提示しないと押し切られるだけと危惧しています。

正論読者＠管理人さん、お世話になります。

ご指摘の点、全く同感です。
若者に職業人能力、社会人能力をつけさせるのは大人の責任です。さらに労働力不足の点からも、高い職業人能力をつけさせることが是非とも必要です。
さらに日本に来ている中国の若者が増えて日本で就職する者が増加し、これから益々その傾向が強まる中、日本の若者を守ることの重要性を我々は認識しなければなりません。

管理人様、産経の調査のご紹介ありがとうございます。

＞調査の座長で明星大学大学院人文学研究科の高塚雄介教授は「今の社会は言語コミュニケーション能力の高さが重視されており、そこができない人は流れから外れ、ひきこもる傾向にある」と指摘。「人の気持ちには言葉にできないものもある。子供たちへの教育も含め、気持ちをうまく表現できない人を受け入れる社会を作る必要があるのではないか」と話している。

・・・・言葉にできない気持ちを受け入れるって、乳幼児の世話をする母親の仕事ですよね。社会化しなければならないのでしょうか？そもそも社会化が可能なのでしょうか？

もしこの先生がたとえば、
「『気持ちをうまく表現できない』乳幼児の育児に専念し、一人前に育て上げるのに重要な働きをする母親たちを、稼いでいないからと言って半人前扱いせずに『受け入れる社会を作り上げなけれならない。』」
と仰っておられるならば納得もできるのですが、なんだか収まりの悪い変な感じがいたします。
そもそも人の言葉にできない気持ちを受け入れるって、乳幼児の時期を逸した場合では当の親でも難しいと思います。もう学齢に達するころには素直ではなくなるというか、敵意が生まれている場合が多いからです。
それをもう成年に達してから、しかも赤の他人が行うのであれば、はっきり言えば権力で言うことを聞かせるという形にならざるを得ないのではないでしょうか？
権力が悪いとは言いませんが、フェミが甘い汁を吸う我が国の現状でそんな権力を発動させるのであれば、その政策がどんな形で行われるのか、良く考えなければなりませんよね。
とにかくこの体たらく、育児に専念するお母さん方をフェミがながらく貶めてきたことと、けして無関係ではない気がします。
瓦版屋さまは、M字型就労に賛成するお立場と理解しました。委員のお仕事お疲れ様です。

瓦版屋さんの趣旨は了解しました。
あくまで移民という最大の愚策に対抗するための手段の選択枝の一つとして、女性労働力の活用もあるだろうということでしょう。

ただし、言うまでもなく以下の条件付きである必要はあります。

�@ 高齢者の活用、若者の職業能力の向上と就労促進を最大限行う。

�A 女性の就業率・Ｍ字カーブは合理的なものとして尊重し、これを否定するような干渉はしない。

�B 主婦の育児、家事、地域活動などの重要性を尊重し、これを妨げてまで賃金労働を強要してはならない。あくまで余裕のある方の自由意思に基づいて働ける環境を整備するということ。

�C 労働力不足の実態は慎重に見極める必要があること。

少し�Cについて補足しますと、この労働力不足という脅し文句は労働イデオロギストやフェミの常套手段として使われて来ました。

将来労働力不足だから大変、女性を働かせろ、移民を大量に認めろとプロパガンダされてきました。
でも、どうでしょうか？
オオカミ少年のような感じもあります。

実際は、ずうっと就職難ですよね。学生だって就職氷河期の再来といわれていますし、派遣切りなども行われ、ハローワークは人で溢れています。
最近では弁護士でさえ、就職できずにニートになりそうだという報道もなされています。
有効求人倍率も失業率も悪化したまま回復の兆しはありません。

そんな状況で労働力不足だから抜本的労働改革が必要というのはイデオロギー先行の革命の恐れもあります。

確かに部分的には外国人を使わないとやっていけないというような切羽詰まった所もあるでしょう。しかし、労働力不足というものを、もう少しきめ細かく慎重に分析した上で対応する必要があると思います。

瓦版屋さま

＞保守の立場から、少子化、労働人口減への処方箋を提示しないと押し切られるだけと危惧しています。

この御懸念はよくわかりますし、私は、瓦版屋さまが、健全な保守思想の持ち主でいらっしゃることも理解していたつもりです。だからこそ、もう少し考えていただきたいと思ったのです。

私が申し上げたかったのは、労働力不足を解決する必要があるのなら、M字カーブを解消してまで主婦を賃金労働に駆り出すことは意味がないということです。主婦は元々働いているのですから。

＞30、40年前までは働いている女性も、出産や育児を足枷とは思わないで、母親の役目を果たしていた

とおっしゃいますが、それは、家を離れて働く母親がごく少数で、周辺の主婦がさまざまなフォローをしていたからできたことです。放課後や夏休みは近所の主婦たちが見守り役。PTAの役員だって、仕事のある人は当たり前のごとく対象外でした。母親がみんな外で働き始めたら、子育ての現場は必ず混乱します。いや、現在の低学年の学級崩壊や学童保育の混雑・混乱を見ればすでに・・・といわざるを得ません。

従って、本当に将来社会が機能不全を来たすほどの労働力不足が訪れるというのなら、他の対策が必要でしょう。若者や元気な退職者の就労もそうですし、オートメ化で労働力を省くということも考えられます。ただし、普通住民さんのおっしゃるように、官製フェミがこの「労働力不足」を脅しの常套句として利用してきたことは確かですから、まず、そこの検証はしっかりおこなわれるべきだと思います。何しろフェ理屈では、「すべての女性が賃金労働をすべし」ということだけが不動の命題で、ある時はそれが「労働力不足解消のため」になり、その舌の乾かぬうちに「新たな雇用創出のため」になったりするわけです。初めに「働けイデオロギー」ありきで、根拠などどうでもよいのではないかと疑いたくもなります。

＞出生数は1973年209万をピークに増加することなく減少し続け2006年109万人と、ほぼ直線的に減少

であるのならば、その時生まれた子供は３７歳ですから、現在の働き手の半分がすでに減少局面に入っていることになります。しかし、全体的に見て、未だに足りていないのは仕事の方ではないでしょうか。そして、労働人口が減り、高齢化社会を支え切れなくなることばかりが取り沙汰されていますが、未成年の数は減るのですから、被扶養者全体でみれば負担が増えるばかりとも言えません。現に技術革新によって製造現場の雇用も縮小しており、「人口減少＝労働力不足」と、そう簡単には言えない気がするのです。根拠となる数字があるわけでもなく、思いつくままの素朴な疑問ですが・・・。

老兵様
宜しくご自愛ください。

さてさて正直、私も
＞ズッコケて転びそうです
でした。

言葉尻だけ、ではありますが、立ち上がれ日本の内容は、うっかりするとフェミ的といわれてしまう可能性がありますね。いや、内容をしっかり理解すればフェミとは違う、かもしれませんが、そこはそれ、違いを出さないと。ウチの掲示板にも愛国と尊皇が特徴の方がおられるのですが、先日の投稿は共産党に似てて、流石に注意しましたし。

で、その雇用云々については出尽くしている様なので、家族の点から。
と申しましても、私の家族観は
山谷えり子先生のおっしゃる通りと考えています。
この視点が、立ち上がれ日本にちゃんと盛り込まれているか、は不安を感じます。
じゃあ、その家族観は、という点については、そのまんま山谷先生の受け売りになるので、山谷先生の公演などで是非皆様もご参加の上（私が内容を劣化させてここに書くわけにも行かないと思いますので）。

立ち上がれ日本は保守だ、だから自民とか女の言うことなんかきけるか、とおっしゃる方もおられるかとは存じますが、いやいや
フェミに家族観が壊されている今日、古くなく当然で将来も普遍の家族観を山谷先生が示されていることは、保守はもっと注目していいと思います。

蛇足
立ち上がれ日本が、外国人参政権や夫婦別姓に明確にNoを示しているのは流石と考えます。
これからも大いにこれを看板にしてほしいと思っています。

普通住民さん
�@�A�B�Cにについて異存はありません。
今の不景気では移民労働者の議論は出ないと思いますが、この先好景気になつた時は必ず出るでしょうね。
その時のために、まず移民の負の部分をもう少し国民の分かるようにしなければなりませんね。
仰るように、今のうちに職に就けない若者の職業能力の向上のための職業訓練を拡充して景気が回復した時に備えないといけないのですね。今でも日本に居る中国人は中国人観光客を相手にする販売店やホテルでドンドン採用されています。中国人観光客が増えると、日本の中国人の雇用は増えても日本人の雇用はそれほど増えないという事態にもなりかねません。政府や業界はその点について何らかの対策を立てるべきですね。

ちょーくさん、恐れ入ります。
＞30、40年前までは働いている女性も、出産や育児を足枷とは思わないで、母親の役目を果たしていた
私の念頭にあったのは、その当時、女性の職業として普通だった教員や、数は少なかったかもしれませんが医師、それと商店や町工場や農家のおかみさんたち、又町工場で働いていたおばさん、などです。もちろんお姑
さんたちの手助けがあつた場合が多かったと思うのですが。また当時は社会の考えが今とはまるで違いますので、そこは割り引く必要はあるます。つまりの母親が外に働きに出ても家庭を大切にする考え、育児を尊ぶ考えがあれば問題ないと思うのです。逆に言えば、家庭、育児を大切にする考えをもう一度復活して、労働力不足を女性に助けてもらおう、との考えです。

今は不景気ですのでむしろ失業者が多くて労働力不足は起きていませんが、しかし職種によっては人員募集しても補充できないところもあります。例えば医療、介護の現場です。もっとも、そこは日本人が希望する条件が整っていないのが原因ですから政府や雇用者の方がその対策を立てるのが先決ですが。

私が申し上げたいのは移民を必要とするような労働力逼迫の状態になったとき、種々の対策を立てても不足する場合は、女性も外で働くという選択肢も用意すべきでは、ということです。

瓦版屋さんはじめ、皆様ありがとうございます。

＞私は反フェミ、反ジェンダーフリーの立場で、地元の男女共同参画推条例制定の反対を市に働きかけ、推進計画委員会に委員として参加し

おお！ありがとうございます。心強いです！改めまして、これからもいろいろとよろしくお願いいたします＾＾

＞フェミに家族観が壊されている今日、古くなく当然で将来も普遍の家族観を山谷先生が示されていることは、保守はもっと注目していいと

同感です！こういっては何ですが＾＾、やはり「女性や子供の問題」としていわば軽く？考えているところが、現在でも保守を自認する（男性）政治家一般にあるように思います。選択制別姓の危険性等は基本的にしっかりと認識されているとは思いますが、家族破壊すなわち日本社会そのものの破壊ということ、いろいろなフェミ主張がそうした面においてすべて繋がりがあること等々、本当にもっと意識を高めていただきたい思いです。以前は、フェミ施策への危険性を言うと、フェミ側からの反応は主に「男女差別オヤジ」云々でしたが、上記山谷議員はじめ、心ある女性の方々の活動等でその悪宣伝ももう通じなくなっている、と思います。国のあり方そのものとしてのサヨクフェミとの対峙、ということで、是非頑張ってほしいと思います。日本の家族を守る主張をすることで、「女性票が減る」などあり得ないと認識しますので。
それから、

＞少し�Cについて補足しますと、この労働力不足という脅し文句は労働イデオロギストやフェミの常套手段として使われて来ました。（普通住民さん）
＞何しろフェ理屈では、「すべての女性が賃金労働をすべし」ということだけが不動の命題で、ある時はそれが「労働力不足解消のため」になり、その舌の乾かぬうちに「新たな雇用創出のため」になったりするわけです。初めに「働けイデオロギー」ありきで、根拠などどうでもよいのではないかと疑いたくもなります。（ちょーくさん）
＞現に技術革新によって製造現場の雇用も縮小しており、「人口減少＝労働力不足」と、そう簡単には言えない気がするのです。（同）
＞私が申し上げたいのは移民を必要とするような労働力逼迫の状態になったとき、種々の対策を立てても不足する場合は、女性も外で働くという選択肢も用意すべきでは、（瓦版屋さん）

順不同的でご容赦ですが、いろいろとご意見が出ており、こうした有意義な議論は、もっともっと多方面でなされるべきですね。ちょーくさんご指摘のように、ジェンダ〜フェミの脅迫文句は、最初からの「働けイデオロギー」であり、経済界にも「女性総労働力化しないと大変だぞ〜」攻勢をかけてきたわけです。しかし、ご指摘のように労働力生産性や先進技術革新の事等々も含め、本当にそうなのか？を改めて考える時期ではないでしょうか。御承知のように、プロパガンダとはうらはらに「共同参画10年」とやらで国民の生活一般も、少子化問題も一向に改善されないどころか逆の結果となっています。膨大な公金をつぎこみ、▲商売でさんざんいい思いをしてきた連中が「自己批判」することもなく、相変わらずの責任転嫁…それに対して保守勢力がほとんど何も批判していない現実があります。やや大上段となりますが、反日フェミ側とこちら側との最も大きな違い、矛盾点の一つが、皆様が既にご指摘の通り、家族、家計単位の日本社会のシステムを守るかVSバラバラ個人単位の「革命」か、家庭での子育てを基本とし、家庭での養育教育を基本とするVS国家が子供を育てますから、それに任せて皆外で働け〜、、というところでしょうか。。
こうした基本に則って、「労働力不足」の問題をいろいろな方面から再度考察すべきと考えます。

正論読者＠管理人さん、恐れ入ります。
ポイントの指摘、有難うございます。

＞家族、家計単位の日本社会のシステムを守るかVSバラバラ個人単位の「革命」か、
＞家庭での子育てを基本とし、家庭での養育教育を基本とするVS国家が子供を育てますから、それに任せて皆外で働け〜

私も我々が守るべきものは守って、移民という日本の伝統・文化・国民性を破壊しかねない政策を撥ね返したいと思っています。
又、移民を必要としない程に低下した、活力のない、経済規模の縮小した、貧乏な日本も困るのですが。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/01/post-6a8c.html

参照

「少子高齢化が心配に値しない理由

少子高齢化で将来が大変だと思いこまされている人が多い。人口が減少しつつある日本ではもう経済発展は無いのだと暗い将来を描いている人たち。

少子高齢化社会でGDPが拡大できるわけないと思っている人にデータを示したい。まず総務省統計局発表の完全失業者の最近の推移を示す。
一番最近のデータは11月の５．２％というものだ。
就業者が激減している。最近１０年間で見るともっと大きく減少している。
５０年かけて就業率は約１３ポイント下がった。完全失業率は５％余りだが、それとは桁違いの人が職場から離れたということだ。

少子化で暗い未来を予測している人も多いだろう。しかし子どもが増えたり外国人労働者を入れて労働力を増やしても、何の解決にもならないというのは明らかだろう。就業率の激減は雇用が減っていることを意味しているのだから、そこに新たな労働力が生まれても、失業者や失望者を増やすだけだ。今、国がやらねばならぬのは雇用を増やし、失業者や失望者を就業者にすることだ。

人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、生産年齢人口の割合は２０１０年で６４．１％で２０３０年には５９．１％だからたった５％減るだけ。これは失業者や失望者から十分調達できる。」

＞その当時、女性の職業として普通だった教員や、数は少なかったかもしれませんが医師、それと商店や町工場や農家のおかみさんたち、又町工場で働いていたおばさん
＞女性も外で働くという選択肢も用意すべきでは

あらゆる業種で職住分離、サラリーマン化、企業の大規模化が進み、「家事育児と仕事の両立」も様変わりしていますし、外で働く母親の数には社会の実情に応じた許容範囲があると思います。地域に一定数の専業主婦が存在してきたからこそ子供の環境や社会の安定が保たれてきたのであって、第３次男女共同参画計画のように専業主婦という選択ができないような制度設計をしてしまえば、取り返しのつかない問題が生じたり、解決のために膨大な労働力が必要になったりする可能性もあると思います。

＞移民を必要としない程に低下した、活力のない、経済規模の縮小した、貧乏な日本も困るのですが

この「貧乏な日本」をどこまで受け入れるのかというところが、ここにいらっしゃる人の間でも微妙に違うのだと思います。現在の物質的な生活の豊かさと、子供の環境としての家庭や地域の絆のどちらを優先するのか、ということです。私は経済が縮小し、生活の質が物質的に低下したとしても、人々の絆が守られ精神的に満たされた子供時代を過ごせる社会の方が幸せだと考えるわけです。

　しかし、そんな究極の選択が迫られることにならないように、まずは、非婚化・少子化の解消でしょうね。そのためには

＞プロパガンダとはうらはらに「共同参画10年」とやらで国民の生活一般も、少子化問題も一向に改善されないどころか逆の結果

この点の総括と反省に基づく政策が必要かと・・・。

瓦版屋さまは「人口減少を悲観しない」とおっしゃっていますが、私はそれも程度問題であり、母親が子育てに専念できないような社会は、やはり健全とは言えないと思います。

M78さん、有難うございました。
私は素人ですので自説に固執するつもりは全くありません。教えて頂けましたら幸いです。
ご紹介のブログ見ましました。内容の当否は分かりませんので、分からない点を摘記します。

＞しかし、お金を刷って良いのだと言うことに気付けば２０２０年どころか２０１５年には６５０兆円に到達できる。

これはアメリカがかってやつていたことでいよね。日本でも日銀がお金を刷ればいいとの主張もありますね。
インフレターゲットは具体的には単に1万円札を刷ることで成立するのですかね。
日銀が1万円を増刷すれば、景気がよくなって雇用が増えればこれほど簡単なことはありませんね。勿論色んな政策も同時にしてのことでしょうが。


＞人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、生産年齢人口の割合は２０１０年で６４．１％で２０３０年には５９．１％だからたった５％減るだけ。これは失業者や失望者から十分調達できる。

労働力人口の推移 http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/121a2.htmには
「労働力人口は1990年の6,384万人から2000年には6,752万人と約６％増えました、さらに2005年に6,772万人でピークを迎えますが、」とあり、一方で、労働力人口が増えている時にも、外国人労働者は研修生、留学生のアルバイトなどの名目で現実に存在しています。労働者の供給と需要のミスマツチが原因ですね。
ですから、単に5%減だけでも労働現場は外国人労働者への依存傾向は強くなる可能性はあるのではと気になります。

ちょーくさん、有難うございました。
＞第３次男女共同参画計画のように専業主婦という選択ができないような制度設計をしてしまえば、取り返しのつかない問題が生じたり、解決のために膨大な労働力が必要になったりする可能性もあると思います。

私も第３次男女共同参画計画の内容は知りませんが、元々、男女共同参画には反対ですので、扶養者控除の撤廃は形を変えた増税ですし、奥さんの年間アルバイト料104万円でしたか、それまでは扶養控除受けれたのが廃止になれば、もっと働く奥さんも出るでしょうね。これには私も反対です。

＞この「貧乏な日本」をどこまで受け入れるのかというところが
議論としては、経済力は今より同等程度プラスマイナスαか、それ以上を前提としてするしかないでしょうね。

＞瓦版屋さまは「人口減少を悲観しない」とおっしゃっていますが
マスコミでは、悲観論が大勢ですが、楽観論の方が論理的では思っています。
勿論、程度問題ということはあります。

瓦版屋さん、M78 さん、ちょーくさん、ありがとうございます。一点ですが、

＞＞移民を必要としない程に低下した、活力のない、経済規模の縮小した、貧乏な日本も困るのですが
＞現在の物質的な生活の豊かさと、子供の環境としての家庭や地域の絆のどちらを優先するのか、ということです。私は経済が縮小し、生活の質が物質的に低下したとしても

これも、今後私たちがもう一度考えるべき最も大切な課題の一つだと思います。国民を愚民扱いする民主党のバラマキに代表される「政権交代でこんなことやってもらえる」？のような意識がどんどん蔓延するような物質的豊かさの追求は、それこそ国を滅ぼす要因ともなりかねないと感じます。教育立国、技術立国等は小さな国土資源のない我国にとってこれからも必要不可欠ですが、そのためにはご指摘の家族や地域の絆に基づく、児童の健やかな成長が前提ですね。自国の歴史や文化、生活様式に何の誇りもなくただ現在の豊かさ＝金銭的収入等だけを追求するような風潮、（現政権等はそれを政治家自らが示しているようなものと認識しますが）ということから言いますと、自分もちょーくさんに同感です。

それから、労働力人口等に関する内容を、ありがとうございます。上記ご紹介した内容に関連しますが、あらためて若年（男性層）の引きこもり等の実態から、若年層正業化、が現在最も力を入れて解決すべき問題と認識いたします。

>これはアメリカがかってやつていたことでいよね。日本でも日銀がお金を刷ればいいとの主張もありますね。
インフレターゲットは具体的には単に1万円札を刷ることで成立するのですかね。
日銀が1万円を増刷すれば、景気がよくなって雇用が増えればこれほど簡単なことはありませんね。勿論色んな政策も同時にしてのことでしょうが。

デフレの原因が何かを考えれば分かります。日本は需要が不足しており、供給能力が過剰なのです。
法律を改正して、政府紙幣を発行し、それを日銀が引き受ければいいのです。国債は借金になりますが、政府紙幣発行では発行益が出ます。
インフレの時にそうすれば、ハイパーインフレになりますが、デフレの時にすれば、そうはなりません。デフレ脱却に役立ちます。
政府紙幣発行で得たお金で、減税や公共事業をして、雇用を増やし、給料を払えば、景気が良くなり、したがって増税せずとも税収が上がります。

デフレの時の政策はインフレの時と違うのですが、そこをごまかしている経済学者が多いのです。

＞単に5%減だけでも労働現場は外国人労働者への依存傾向は強くなる可能性はあるのではと気になります。

労働力不足が問題になる時は、失業率が減り、労働者不足が生産の足かせになる時ですが、今の不況時には失業が問題で、労働力不足が問題ではない。

介護などの労働者不足は、仕事のきつさと賃金のきつさの関係です。

移民の場合、デメリットが大きいのですが、移民推進派はメリットしか言いません。

小生はアメリカに３年間仕事で住みましたが、移民が社会に及ぼすデメリットの大きさを実感しました。移民はロボットではないので、彼らを入れることは他の国や文化を、国内に許容すると言うことになります。必要な時に入れて、不必要になれば出て行けと言うわけにjは行かないのです。移民と共存する社会にならざるを得ません。移民のデメリットによる大幅なコスト増も計算しないことには、移民受け入れ論は非常に偏ったものになります。

M７８ さん、ありがとうございます。
一点のみですが、

＞移民が社会に及ぼすデメリットの大きさを実感しました。移民はロボットではないので、彼らを入れることは他の国や文化を、国内に許容すると言うことになります。必要な時に入れて、不必要になれば出て行けと言うわけにjは行かないのです。移民と共存する社会にならざるを得ません。移民のデメリットによる

決して外国人一律排斥のつもりなどではありませんが、（なんだかんだといわれつつも）現在の我国は世界でも最も安全安心な社会、そして高い民度を維持している社会であると認識します。現在我国で特に増えている某国からの流入等について、真剣にデメリットの問題を考える時期にきているということでしょうか。そして、御承知のように、この外国人大量受け入れと闇法案等がセットになっているということ、「多文化共生」なるものを叫んでいる勢力が、決して「単なる慈善団体」などではない、という実態を認識することが必要だと思います。以下、こうした「共生」関連団体サイトより。
↓
ttp://www.jca.apc.org/migrant-net/Japanese/Japanese.html

＞国内人権機関と個人通報制度

…

M７８さん、有り難うございます。

＞インフレの時にそうすれば、ハイパーインフレになりますが、デフレの時にすれば、そうはなりません。デフレ脱却に役立ちます。
＞政府紙幣発行で得たお金で、減税や公共事業をして、雇用を増やし、給料を払えば、景気が良くなり、したがって増税せずとも税収が上がります

良いこと尽くめのように思えますが、これまで日銀も政府も実行しなかったのは、マイナスもあるからでしよう。財政規律が甘くなるとの懸念なのでしょうか。

亀井静香の言っていることは、国債ではなくこの政府紙幣発行を財源にして公共事業をしろと言うことでしょうかね。

M７８さん、有り難うございます。

＞移民はロボットではないので、彼らを入れることは他の国や文化を、国内に許容すると言うことになります。＞必要な時に入れて、不必要になれば出て行けと言うわけには行かないのです。

移民の問題については、全く同感です。
外国人労働者や移民労働者によるメリットは早く現れるのにデメリットは遅れて出ること、外国人や移民による恩恵を受けるのは一部の企業・産業であるのに、弊害は国民全部で負わされる、事も忘れてはならないでしょう。
移民を受け入れる前に智恵を絞ることがあるだろうと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100723/plc1007232116011-n1.htm
＞答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

家族をばらばらにするのが男女共同参画社会なんですね。
なぜ家族をばらばらにすれば多様な生き方が許容されるのか、男にも家事をしろとか特定のイデオロギーを押し付けておいてよくいうよ、と思います。

＞また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。

さらに税制まで使って民間企業に介入！
政府がこんなことするなんて完全に社会主義ですね。

＞政府は今回の答申を基に第３次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。

日本をスウェーデンのような国にしようとしている民主党と男女共同参画会議に反対しましょう！

こんな会議を許している男女共同参画社会基本法も直ちに廃止すべきです。

自民党も政権を回復したら男女共同参画社会基本法の廃止を明確にすべきです。

ちなみに保守が強い国アメリカにはこんな馬鹿げた法律は少なくとも連邦レベルではありません。日本も保守運動を盛んにして、男女共同参画社会基本法を廃止に追い込むべきです。

６月中旬に答申の予定でしたが、１か月以上の遅れですね。参院選前に物議を醸すことになるのを避けたのでしょうか。答申全文はこちらです↓

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/toshin/index.html

パブリックコメントの「Ｍ字カーブ解消」に対する反対意見に応えてか、「Ｍ字カーブの解消」というフレーズは

＞Ｍ字カーブに関する問題（以下、「Ｍ字カーブ問題」という。）の解消

と、いかにも官僚らしい誤魔化し方で修正されていますが、どちらにしてもＭ字カーブを初めから問題視するスタンスには変わりがありません。

そして、前代未聞の１万３０００件という意見が寄せられたというのに、それ以外に反対意見が取り入れられた形跡はほとんどありません。秋には、今度は政府案に対するパブリックコメントの募集が予定されていますので、さらに結集して、意見を届けたいものです。反対者が多数いることを数で示しておくことが今後政治家を動かす力にもなりますので、意見を出しても無駄などと考えず、この際、しっかり、言いたいことを言っておきましょう。

http://www.j-cast.com/2007/06/20008576.html
共同参画が好んで使う記事の一つ。
日本は、こんなに遅れている国です。女性を管理職に起用
しましょうという、おなじみの呼びかけですが、「アンアン」に連載をしているアメリカ在住のコラムニストが、
興味深いことを書いています。（参照は７月７日号）
アメリカの経済界を牛耳る人間の中で、女性の比率はどのくらいでしょうか？答えは３％。ザブプライムローンの破綻を
いちはやく指摘していたのに、アメリカの空気は、
「くそいまいましい生意気な女」が、いらんことで口を
はさむな！という感じだったとか。
日本の景気が今よりよかった頃、ドラマの中で自称自立した
女性が「日本は女性差別がひどい！アメリカに行って自分の
実力をためしてみます！」と宣言し、なぜか男性の上司や
同僚が「そうだな、アメリカは男も女もないんだ！がんばれ
よ！」と激励する、不思議なシーンをよく見かけたものです。
これはどういうことなのか？男女平等の精神に基づいて
選考したら、優秀な女性が３％しかいなかったのか？
それとも男女平等そのものがはったりなのか？
何かというと、女性の社会進出を唱えるのは、西洋かぶれの
名残なんでしょうかね。

Tさん、ちょーくさん、NAOさん、ご紹介含めありがとうございます。ちょーくさん、答申内容ご紹介感謝です。自分も再度これから内容を、、なのですが、今回産経記事に関連して、先ずは一点。

＞＞その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記

＞家族をばらばらにするのが男女共同参画社会なんですね。

ご指摘の通り、「政権交代」後、いよいよ▲の正体がはっきりしてきた、ということですね。「世帯単位から個人単位」云々、とても「明快」です。現在の我国社会システム、家族制度を壊してしまえ、＝「男女共同参画社会ユートピア」ということです。そして、その家族制度、家族の絆破壊の最も有力な「武器」がかの選択制別姓であること、これもしっかり暴露してくれているということです。最近でも別姓推進派から出ていた「やりたい人だけです、したくない人はそのままでいいんです。家族がバラバラになることなんかありません」どうたら、がいかに大嘘であるか、ここへきて一層はっきりした、ということだと思います。ご指摘に関連して、「真正保守」を目指す政党、政治家の方々は、この「共同参画」の問題を、是非前面に出して施策を訴えるべきだと考えます。
「男女共同参画」＝別姓推進に代表される家族破壊思想、施策であることが、本当にはっきりしてきたわけですから。
また、コメントさせていただきます。

返信の書き込みありがとうございます。

やはり、草の根保守運動が必要ではないでしょうか。
この男女共同参画に反対する人には様々な立場の人がいます。

例えば雑誌「正論」を読んでいるような熱心な保守の人もいれば、政府が会社の管理職の男女比を決めるなんておかしい、と素朴に感じるサラリーマン、政府による社会の管理を嫌うリバタリアン、企業活動は市場原理に従うべきだと考える新自由主義者、自分の会社のことに口を挟まれるのはおかしいと考える経営者、莫大な税や雇用保険料が育児休暇に投入されることに反対する小さな政府論者、などさまざまな立場の人が「男女共同参画」に内心では反対しています。

問題は、そういう人たちが連携して政治を動かすための組織が今一つ弱いところです。この問題に絞って共闘する組織を作る必要がありますね。

その際には、一部の人には抵抗のある言葉や少なくとも一部では差別的ととらえられている言葉は使わず、あくまで家庭の価値を守る穏健な保守の運動なのだということを示し、だれにでも参加しやすくする（イメージはソフトで内容は確固とした）ものにする必要があります。

この問題に絞るべきだというのもその点で、例えば外国人参政権問題と結び付けて「民主は売国だ」なんていうと、「売国」という言葉に右翼的だと思って拒否反応を示す層もいます。この問題は外国に売るというより日本が自壊してしまうかどうかという話で、参政権の問題とは少し性質が違いますし、参政権は参政権でまた反対の組織をつくればいいわけで、ここではコアな保守には抵抗はあってもラディカルフェミニズムにも抵抗があるという人も気楽に参加できる反対組織が必要だと思います。
（コアな保守に反対という趣旨ではありません。ただ私自身がやや保守という程度なので、どうしても反対派のサイトなど見ていると例えば「売国」などの激しい表現が気になってしまいます）

政治家については、とにかく家庭の価値を大事にしている保守系の政治家を応援することですね。安倍元総理、高市早苗さん、など保守系の人たちの講演を聞きに行って、周りに話す、など効果的だと思いますよ。

共同参画基本法に関してはいずれ廃止させるべきですが、まずは、共同参画法の最初に「国および地方自治体は、この法律の解釈において家庭の役割および家庭の価値を損なうことがないように充分に配慮しなくてはならない」という一文を入れるように求めるのはいかがでしょうか？　

共同参画法のもとは国連の条約だといいますが、家庭の価値や役割も国連人権条約に書いてあるのだから、決して無理な発想ではないはずです。

Tさん、こちらこそありがとうございます。

＞草の根保守運動が必要ではないでしょうか。
＞あくまで家庭の価値を守る穏健な保守の運動なのだということを示し、だれにでも参加しやすくする

そうですね。現実に家族破壊の勢力が跋扈している現在、そうした志向の政権であるがゆえに、大多数普通の国民一般、すなわち何ら違和感なく「鈴木さんのお宅」「田中さんのところ」で家族単位の平穏な生活を営んでいる人々の価値観に訴えるということが必要不可欠であると思います。現役閣僚という圧倒的に有利な立場であるにもかかわらず、先日有権者からノーの審判を受けた人物について、民主党幹部がいみじくも？「ネガティブキャンペーン」云々を言っていましたが、まさに大多数の国民にとってネガティブと感じる施策の危険性を、穏健に広めていくことは必要ですね。

＞どうしても反対派のサイトなど見ていると例えば「売国」などの激しい表現が

たしかに、自分も反日売国の認識ですが＾＾、広い裾野での運動の展開ということからは、いろいろな「レベル」があっていいように感じております。

＞まずは、共同参画法の最初に

以前にも当板でご意見が出ておりましたが、自分個人は、ご指摘の観点をしっかりとうたった「家族基本法」のような内容が目指すべき姿のように認識しております。その一歩としてご指摘の一文等含め、今後政治の場で真正面から取り上げていっていただきたいものです。
またコメントさせていただきます。

福島瑞穂さんが去っても確信左翼の仙石さんが担当大臣ですから、懸念はしていましたが、これはひど過ぎる。
国民を何だと思っているのでしょう。

多くの反対意見があったにもかかわらず、フェミ学者らで構成する専門調査会が夫婦別姓、Ｍ字カーブ解消、企業への強制的な女性管理職増加、選挙へのクォーター制などを強弁して答申に至ったとのこと。
民意とは全くかけ離れた凶行・蛮行に値する所為といわざるを得ません。

常識的に見ても、左翼がお得意の人権平等の観点から見ても、まったく間違った結論を強行しているわけです。
ここまでくると、国民への故意の暴力行為ではないですか。

そもそも専門調査会とはなんぞやと、いや何様なのかと問わねばなりません。
こいつらに税金で謝礼を払って、国民無視の勝手な意見を言わせるというシステムがおかしい。

そもそも国民の代表でも何でもない人達なのですからね。

そして、人選自体も不透明で、フェミ政治家とフェミニ官僚がフェミニストを単に選んでるだけです。そんなのを基に政策など作るなと言いたい。

どんな人物の集まりなのか、推して知るべしですが、さすがにここまで酷いとは思いませんでした。

少なくとも税金で委員になって活動する以上、反対意見も真摯に受け止め、十分議論すべき責任があるはずです。

ところが、委員として有名な鹿嶋敬・実践女子大教授は、公聴会で反対意見を述べた男性が後で名刺交換しようとしたところ、「私はあなたとは絶対に合わない。」と言って拒否したそうです。

一体、自分の立場というものを何と心得ているのか？　税金で公的立場にあるという自覚のかけらもない。

こんな人達が勝手に作った計画案など、断固拒否するのが当然の理というものでしょう。

普通住民さん、ありがとうございます。

＞多くの反対意見があったにもかかわらず
＞常識的に見ても、左翼がお得意の人権平等の観点から見ても、まったく間違った結論を強行

化けの皮が、と申しますか。。それにしましても、ご指摘のようにあまりに酷い実態があります。はい、サヨクさんは日ごろ、多様性とか少数意見の尊重とか、マイノリティーがどうこうとか十八番ですが、少数意見どころか多くの国民の声を反映させる気配もない。。改めて、これが正体、ということでしょう。

＞こんな人達が勝手に作った計画案など、断固拒否するのが当然の理

政治の場でも是非、この線をしっかりと質し、批判してほしいものです。本当に「保守」を目指すのであれば。
また、コメントさせていただきたく存じます。

失礼いたします。
同じ件について、ランキングサイトよりご参考ご紹介です。
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2941.html#

＞約１万３千件寄せられた意見の中で、夫婦別姓反対の意見が多数あったにもかかわらず、専門調査会で導入が必要と結論づけられた（一部）

それから、本スレをお借りする形、ついでに的でご容赦ですが、以下、産経より。
↓
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100726/bdy1007262122001-n1.htm

＞女性は２５年連続の世界一

とのことです＾＾　▲界隈のフェミ文章等では、日本女性は何だか「低い地位」でサベツに苦しむ悲惨な人生？？のような感じが毎度ですが、やはり連中独自の世界、ということでしょうか。ちなみに、各国のランキングでは、
↓
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2010_life_expectancy_female.php

過激フェミさんが大好き、ノルウェーやスウェーデンよりも。。アフリカ等途上国の平均寿命との比較を言うのは適切ではないと思いますが、フェミ得意のGEM（ジェンダーエンパワーメント〜）何とかでは、
↓
http://aerowm.org/gender/rank_gender2009.htm

　先日、授業で「女性の就業率が高くなれば出生率も上がる。そのことは統計データからも証明されている。だから保育所を充実する必要がある」…というようなこと聞かされました。
友人たちもその説明を信じ込んでいるようですが、以前に当掲示板を拝見したことのある私としては「それは間違っている」と友人に反論しようとしたもの上手く説明できないのであきらめました。下の「政策宣言２０１０」とも重なってしまい申し訳ございません。

　「女性の就業率が高ければ出生率も高くなる」というデータには信頼できるものがあるのでしょうか？

　女性の就業率が高くなると生じる弊害にはどのようなものがあるのでしょうか？

　また、女性の就業率を高くするための「幼児教育の無償化」を批判するための切り口としてはどのようなものがよいのでしょうか？

　本当に初歩的な質問で申し訳ございません。

> 「女性の就業率が高ければ出生率も高くなる」というデータには信頼できるものがあるのでしょうか？

たとえば昭和30年代と現在を比較して見れば、一目瞭然、女性就業率は上昇、出生率は低下、ということは確認できると思います。

推薦本として次の２書をあげます。是非お読みください。

・林道義　著　「家族を蔑む人々」 PHP研究所

・掛谷英紀　著　「学者のウソ」 ソフトバンク新書

まず、当たり前のことですが、世界に国は約190もあり、出生率の多い順に並べたら、女性の就業率や政治家の少ないヨーロッパ以外の国がズラリと上位を独占します。

また、いわゆる先進国を見ても、坂東太郎さんご指摘のように、その国の歴史的経緯を見れば、女性の就業率の低いときの方が出生率は高かった。

また、OECD諸国の出生率も、トップ２のメキシコ、トルコは女性就業率は低いのです。
フェミニストの統計データではあえてこの２国を外して、就業率と出生率に正の相関があるようにでっちあげています。

そもそもヨーロッパ諸国は、女性が働いたために一時は出生率が下落しました。
そこで多額の税金をつぎ込んで保育施設、育児休暇、子供手当を拡充し、働いても出生率がいくらか上昇するようにしたわけです。

つまり、裏には莫大な財政支出による支援策があり、それによって女性就業率が高くても支援策のない国よりも出生率を高くすることができた。

手厚い支援と自分が働くことによる収入で、子供を育てる経済的負担も少なくなり、保育園によって物理的負担も少なくなったわけです。

しかし、それでも出生率は２に届かない。届いている国ではフランスのように移民が出生率を押し上げているという事情があります。

つまり、結論は、女性が働くと、とてつもない財政支出による支援をしないと出生率を一定レベルに保つことができないということです。

逆に女性が働かず、出産・子育てを優先してくれれば、税金を大量に投入しなくても高い出生率が可能ということなのです。

それと育児と就業の両立は難しく、就業を重視すれば育児がおろそかになるのは当然です。
したがって、愛の薄い子供が増える。
非行も増える。スウェーデンの殺人や強かんの率が非常に高いのはよく知られています。（福祉国家の闘い・中公新書参照）

また、フランスでは子供が医者に診察時に暴力を振るう事が多くなったという話も聞きます。

小学校低学年の学級崩壊では保育園出身の子供が問題を引き起こしていると教師から聞いております。

いずれにしても、子供にかけがえのない母親が、育児放棄して仕事中心では、子供の心は大いに傷つくことは当然といえば当然でしょう。

父親では母親の代わりにはなかなかなれません。

子供への生物的適合性が異なるからです。母親は直接子供を育てる乳房があり、柔らかい肌でソフトに子供を包むこともできる。

また、声が優しくかわいらしい高音で、子供に接するのに適しています。

やはり、通常、子供にとって体内にいた母親が一番であり、母親としても腹を痛めて産んだ子供が一番であるはずです。

その正常な感覚を麻痺させて狂わせる害毒がフェミニズムといえます。

それから、幼児教育の無償化はいろいろなパターンがあり、一概にはいえない難しさがあります。

一番危険なのは、子供の面倒はすべて国や自治体が面倒見ます。
経済的にも物理的にも親には負担をかけませんとして、すべてを国家や自治体の社会主義イデオロギー、フェミニズムに基づいて管理してしまおうとするやり方です。

これは究極的には一定のイデオロギーによる統制につながり、個人としての自由、家族としての自由と触れ合いを否定することになる恐ろしさがあります。

一方、単に経済的負担を軽減することのみを目的とするならば、専業主婦家庭も助かりますし、問題は少ないと思います。

幼稚園と保育園の統合も総保育園化の恐れがあるから警戒しなくてはならないわけです。

一方、専業主婦家庭でも憩いの場として気軽に利用できて、働く女性も専業主婦も多様な利用の仕方ができるようにすれば、真のニーズにかなうことになります。

ただし、どうも悪い方向に行き兼ねないという懸念があるからこそ、警戒しなければならないということだと思います。

＞一方、専業主婦家庭でも憩いの場として気軽に利用できて、働く女性も専業主婦も多様な利用の仕方ができるようにすれば、真のニーズにかなうことになります。

憩いの場として子どもを預ける必要はないと思いますよ。
お母さんが一緒に遊んであげればいいんですよ。
公園などでみんなで集まればいいだけで、子ども園なんていう変なものを作る必要はありません。

女性の就業率の高い国は必ずしも豊かな国ではありません。
要するに、女性も働かなければ食べていけない、貧困な国が多いわけです。そしてそういう国はこれまたたいてい、出生率が高い・・衛生状態が悪く、乳児死亡率が高いから・・ですね。

まあ、詐欺みたいな話ですよ、これは。

学生さん、ご意見ありがとうございます。坂東太郎さん、普通住民さん、Tさん、灯理さん、ありがとうございます。
もう、皆様から、推薦書籍含めでておりますので、なのですが、

＞まあ、詐欺みたいな話ですよ

結論的に、ということですね。戻りますが、

＞たとえば昭和30年代と現在を比較して見れば、一目瞭然、女性就業率は上昇、出生率は低下、ということは確認できると思います

そうですね。フェミ勢力が憎んでやまないｗ「固定的役割分担社会」〜「共同参画10年」を比較すればわかります。

＞一番危険なのは、子供の面倒はすべて国や自治体が面倒見ます。経済的にも物理的にも親には負担をかけませんとして、すべてを国家や自治体の社会主義イデオロギー、フェミニズムに基づいて管理してしまおうとするやり方

これは、フェミ勢力が特に「政権交代」後にもくろんでいるもの、ということだと思います。その「お母さん不在」の間にどんどん幼児期からフェミジェンダー〜教育で洗脳、というくわだてです。
それから、関連しまして、以前の内容からになりますが、林道義先生サイトよりご参考です。
↓
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi28.html

また戻りますが、ご意見が出ておりますように、女性就業率と出世率の正の関係？？　まさに嘘っぱちということですね。
学生さん、今後ともよろしくお願いいたします。

　まさか、こんな御丁寧なお応えがあるとは思いませんでした！勉強になりました！
　どうも授業では「就業率の高い都道府県ほど女性の就業率は高い」というものであったような気がします。

　ずっと前に、その就業率の高い都道府県とはド田舎の県だったと記憶していたものですから・・・。

学生様こんにちは。
日本で就業率が高い都道府県とは、たしかに田舎です。
福井や富山などがよく例に挙げられますが、ここはいわゆる
進歩的な土地ではありません。まず、ここらへんでは、嫁を
労働力として見ていますので、漁業や農業その他の自営業の戦力として使います。それには祖父母を筆頭に地縁・血縁が
ごろごろいる地域でないと、つとまりません。
また、こういう地域では女性がいつまでも独身でいたり、子供がいない奥さんであることに、とても冷たい傾向があります。「いい年こいて、独身なの？何か問題でもあるの？」
「あの嫁は、子供がいないの？役立たずだね！」そんな
人権侵害めいた発言がとびかうことも珍しくありません。
女性がただの女性でいられない地域が、すなわち就業率が
高くて子供が多い地域なのです。学生様のご学友で女性の
方がいらっしゃれば、くれぐれも勘違いしないようご助言
してください（笑）

NAOさんご指摘の通り、一次産業や、個人経営商店などでは家族ぐるみの仕事になるので、見かけ上の「女性就業率」は高くなります。これは別に、いわゆる「女性の社会進出」とは関係のない話ですね。

＞たとえば昭和30年代と現在を比較して見れば、一目瞭然、女性就業率は上昇、出生率は低下、ということは確認できると思います。

　そうですね、その後、都市化の進展とともに出生率は低下していますね。昭和４０年代までくらいでしたかね、第二次ベビーブームとか言われていたのは。

＞女性が働くと、とてつもない財政支出による支援をしないと出生率を一定レベルに保つことができないということです。
逆に女性が働かず、出産・子育てを優先してくれれば、税金を大量に投入しなくても高い出生率が可能ということなのです。

　なるほど、ある意味、福祉国家＝社会主義という感じなのでしょうか・・・。スウェーデンって国情、悪いんですよね。

＞女性の就業率の高い国は必ずしも豊かな国ではありません。
要するに、女性も働かなければ食べていけない、貧困な国が多いわけです。

　貧困だから女性も働かなければならない、そしてそのような貧困な国は出生率も高いですよね・・・。まさに詐欺ですね。

＞女性就業率と出世率の正の関係？？　まさに嘘っぱちということですね。

　なぜ、その嘘っぱちがまかりとおっているのでしょうね…。

＞日本で就業率が高い都道府県とは、たしかに田舎です。
福井や富山などがよく例に挙げられますが、ここはいわゆる
進歩的な土地ではありません。

　そうですね。でも一般に「女性の就業率の高い国、地域」となると先進的なイメージを持ってしまいますね（汗）。

＞一次産業や、個人経営商店などでは家族ぐるみの仕事になるので、見かけ上の「女性就業率」は高くなります。これは別に、いわゆる「女性の社会進出」とは関係のない話ですね。

　関係のない話を直結させて国家の政策とし、莫大な税金を注ぎ込んでいいものでしょうか。ましてその結果、家族形態を変えてしまいかねないのに・・・。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091013/207002/?P=1

批判

日経ビジネスHPで
岡田 恵子（おかだ・けいこ）女史
法政大学大学院政策創造研究科教授が怪しげなデータをあげていたので、反論したけど無視されたんですよ。

「日本でも女性就業比率が高いほど出生率が高い

　では、日本の状況はどうでしょうか。まず、都道府県別に女性の就業と出生率の関係を見てみましょう。出生率は地域によって差があり、地方といわれる地域のほうが高く、大都市圏では低くなっています。

　25歳から44歳までの女性で、仕事を持っている比率と出生率の関係を都道府県別に表したものです。2002年、2007年ともに、女性就業比率が高い都道府県では出生率が高い、という関係が読み取れます。

日本の場合両立支援は親頼み

　図3は、末の子が6歳未満で妻が40歳未満の世帯のうち、妻が仕事を持っている世帯のシェアが出生率とどのような関係にあるかを示しています。島根県、福井県、鳥取県などは、女性が子どもが小さいうちに働いていても、出生率は高いことがわかります。このように、日本で女性就業比率が高い都道府県は、大都市圏よりも地方に多くなっています。この要因として、地方では子どもの面倒を親族が見る場合が多いのではないかということが考えられます。

実際、図4からは、末の子が小さい世帯で妻が働いている世帯を支えているのは、3世代同居の家庭であることがわかります。これらのデータから、地方では、3世代同居という旧来型の家族構成が、女性の就業と子育ての両立を支えているのに対し、大都市圏ではこういった家族の支えがないため、両立が難しいということがうかがえます。」

そして結論が「子育てを社会全体で支える両立支援策が必要」

小生の反論
「相関を見る時に、有意かどうかはp値で見ますので、それを出していないのは反則です。図１のOECDのグラフは有意ではないように見えます。図３を見ると、左下の県は都会の県であり、右上の件は田舎の県です。わたしが解析すれば、女性の就業率よりも都会か田舎かの方が、出生率に関与しているのではないかと思います。東京は飛び離れて低いし、特に高い県は名前を隠してありますが、沖縄県でしょう。これは、田舎の県が両親と同居していて、若い嫁が働いており、それで出生率が高いと分析すべきではないでしょうか？図４を見れば、わたしの解析が妥当だと考える人が増えるでしょう。しかも　R２はこれが一番高く、相関が強いのです。同居率が高い田舎は出生率が高い。つまり、田舎で祖父母と同居し、子育て支援を受けることが出生率を上げるが、妥当な解析であり、女性の就業率はもし多変量解析をすれば、他の要因に負けるだろうと思います。
図３に対する文句です。就業率よりも、収入の余裕が出生率に影響しているのではないか？預金額や耐久消費財を持つ額などとの相関がどの程度なのか見るべきです。また、この計算式から計算すると、女性の就業率をたとえ100 %にしても、出生率は人口を維持するのに必要な2.0には届きません。つまり、女性の就業率をアップさせても、少子化対策には全く不十分で、関連が本当にあるとしても、わたしは非常に疑わしいと思いますが、少しましな程度ということになります。100％で1.7強でしょう。」

「図２では沖縄県は2002年から2007年にかけて、女性の有業率が少し増えているのに、出生率は少し低下傾向なのです。沖縄を見る限り、女性の有業率を上 げても、子供は増えないと考えられます。他の要因、沖縄の地域的事情が大きく出生率を引き上げているのです。
図２で女性の有業率をXにしたグラフを書いたのに、なぜ図３では妻が仕事を持っている世帯の割合をXにしたのか？不思議に思いました。
図３のXは子供のいる「妻」の存在する「世帯」である。なぜ「世帯」を使うのか、また妻というからには結婚している家庭なのか？そ れは沖縄はずしである。沖縄は離婚率が一番高い。つまり、沖縄は母子家庭が多く、有業率が高い。結婚している家庭の世帯をXにすれば、母子家庭ははずされ、 有業率は減るが、沖縄の母子家庭がはずれることで、沖縄県のデータは、かなり自説の直線に近づいてくるのである。」