 | [1148] 賃金削減。 投稿者:王室管理人。 投稿日:2010/01/15(Fri) 15:20:23 No.1148 [返信] 
今月の賃金明細票が届きました。 12月分に比較すると本俸△4,300円+地域手当△129円=△4,429円、手取りで4,061円の減額です。 雇用情勢が厳しいなか、それなりの賃金水準が維持されていること自体はありがたい話なのですが、賃金が前月よりも下がったのは初めてです。 過去、会社を転籍した際に下がった経験はありますが、同じ会社で同じ仕事をしていて、しかも労使交渉の機会も経ないで減額とは。
これまで民間労働者や公務員の賃金引き下げを、言葉では知っていましたが体験してみると、格別な感があります。官民を問わず労働者の働く意欲が低下していく気分を味わいました。 一年間という時間を労働に費やした結果として、前年よりも低く見積もられる「労働力」という商品の価格。 怒りと不満のぶつける先を探さなければなりません。
|
|  | Re: 王室管理人。 - 2010/01/27(Wed) 10:50:42 No.1154 
賃金削減の内容が明らかになりました。 管理人の削減額に疑問をお持ちの方もいたと思いますが、出身地域の関係者から「削減額が多すぎでは?」と指摘され、調査したところ管理人の雇用契約に問題点があったようです。
契約上、基本賃金は東京都職員の賃金表を準用していますが、それ以外の手当については実際に仕事をしている地域の実状に合わせています。 通常は、地方公務員の賃金も国家公務員に適用される人事院勧告と同様に改定されますが、2009年度の東京都人事委員会勧告は国の人事院勧告よりも基本賃金引き下げ率が高かったようで、平均△1.2%となります。 しかし、地域手当というそれぞれの地域の実状に合わせた手当は1%引き上げられました。 ですので、結果的に東京都職員は差し引き△0.2%の削減となったようです。
ところが、管理人の場合、東京都に合わせて基本賃金は△1.2%であるものの、地域手当は東京都基準ではなく、仕事をしている札幌の地域手当が適用され、札幌の地域手当は今回改定がないため、△1.2%のみになったということです。
東京都にお住まいの管理人の同業者とは支給額に差があり、かつ北海道にお住まいの同業者以上に削減額が大きかったということです。ちなみに北海道の同業者や公務員の皆さんも400〜1,200円平均の賃金削減が行われています。
東京本店には取り合えず公平性を欠くこと、出向労働者に対する不利益の問題について文句の電話をしました。制度とはいえ、将来的には人事院勧告制度が廃止され、地方が主権を持つようになるとこうした問題が続々と出てくるのでしょう。
それと、結果的にこうした支給額になることを事前に知らせていただけなかった実態に、「トホホ」です。
|
|